建設会社で「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得することは可能です。

ただし、申請する際だけでなく、ビザ許可後も注意すべき点があります。

①業務内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当しているか

建設業ときくと、現場での仕事が多いという印象を持たれる方も多いでしょう。

一方で、

・法人営業
・個人営業
・海外取引業務（資材の輸入に関する業務・翻訳通訳業務）
・経理
・ＣＡＤ等、ソフトを利用した設計業務

等、実際には、オフィスワークの人材も必要であることから、このような業務を担当してもらう場合、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得できる可能性が十分にあります。

②建設現場に赴くこと自体はＮＧではない

【例１】
大学で建築工学等を修めた外国人社員が、自ら行った設計について、現場で確認や調整を行う行為自体は、いわゆる専門知識に基づく業務と評価できるため、問題は生じません（むしろ、現場に行かず担当業務を完結することは不可能とも言えます）。

【例２】
顧客へ一軒家の営業を行った営業職の社員が、工事の進捗確認、顧客への帯同という形で現場へ赴くことも、単に業務に付随する当然の行為なので、問題ないと言えます。

【例３】
社員研修の一環として、定期的に現場の見学・体験などを行わせる行為も、専ら現場仕事を行っていると評価されない範囲であれば、問題ないです。

現場仕事（いわゆる現場作業員として仕事をするケース）を専ら行う場合には、「技術・人文知識・国際業務」の範疇ではないため、特定技能（建設分野）の取得等を検討しなければなりません。

③許可された後に、専ら現場に立たせるのはＮＧ

①のとおり、建設会社において「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得できる可能性は十分にあります。

しかし、実際には専ら現場仕事をさせたい、あるいは、現場の作業員が不足したので、許可後に、作業員として配置した等の行為は、ＮＧです。

そういったケースも往々にしてあるため、入管は、予定している担当業務が現場仕事ではないかどうかを、総合的な観点から厳密に審査しています。疑念が生じた場合には、抜き打ちで調査に来られるということもあったりします。

現場作業員（正社員）として採用をしたい場合には、現状は、就労制限がない身分系ビザ、難民申請中の特定活動ビザ保有者、もしくは特定技能（建設分野）という形での採用を検討されるようご注意下さい。

技術・人文知識・国際業務ビザがあれば、どんな仕事もできると、誤った認識をされている外国人の方もいらっしゃいます。とはいえ、このような場合、雇用側の責任問題にもなりますので、採用前の段階で、専門家へまず相談されることをおすすめします。

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