外国人のビザ申請を専門とする東京都は豊島区のDEJIMA行政書士事務所

通常、「経営・管理」は、事務所の賃貸借契約を済ませ（事務所の確保）、会社を設立するなど（常勤２名以上を雇用するか、資本金５００万円以上で設立するか）、創業に関する活動を進めた後に、認定申請を行う必要があります。

問題点は、代理人（日本に協力してくれるパートナーが必要なこと）

外国にいる方が、日本で起業し、「経営・管理」の申請を行いたい場合、どうしても代理人の協力が必要であり、この点において、起業が促進されない（ビザの申請のしようがない）という問題点があります。会社設立に際し、日本に個人の銀行口座を持っていない方も多く、事務所の確保、契約もご自身一人で行うのは極めて困難です。信頼できる代理人が日本にいればもちろん問題ないわけですが、そのような人がいないという場合も非常に多いのが現状です。

外国人創業人材受入促進事業（スタートアップビザ）を利用して問題を解決

そこで、上記のような問題に対し、東京都の特区制度（自治体によってやり方などは少し異なります）では、以下のような形で、解決を図っています。

• 入管への申請より前に、東京都が事業計画や提出書類を確認、特例として「経営・管理（６ヶ月）」のビザを入管に認めてもらう
• 当該外国人の方は、入国後６カ月の間に創業活動を行うことができる

スタートアップを利用する手順

①ビジネスコンシェルジュ東京（赤坂）に申請書類を提出

②面談が実施され、事業内容等の確認が行われます

③「創業活動確認証明書」が交付されます

④創業活動確認証明書の有効期限３か月以内に、東京開業ワンストップセンターまたは東京入管へ在留資格認定証明書交付申請を行う

⑤在留資格認定証明書の交付を受ける（日本国内で申請を行った行政書士等が受け取ります）→ご本人に送付

⑥本国の在外公館で在留資格認定証明書を提示、ビザ（査証）の発給を受けた後来日。来日時（日本入国時）に、在留資格「経営・管理」（６か月）の在留カードを受け取り、住民登録を行う

来日後に創業活動を開始

• 日本で個人名義の銀行口座を開設（設立後、法人口座を作成できるのがのぞましい）
• 事業所の確保（賃貸借契約を締結・会社設立後に会社名義に変更することがのぞましい）
• ５００万以上の資本金で会社の設立登記
• 税務署への届出や社会保険加入手続
• 取引先の開拓や、必要に応じて従業員の確保

※少なくとも２カ月に１回の頻度で、東京都と進捗に関して面談を行う必要があります
※６カ月以内に事業を開始できるように準備を進める必要があります

６ヶ月の在留期限内に在留期間更新許可申請を行う

①東京入管で、「経営・管理」の在留期間更新許可申請を行う

②更新の許可を得られたら、東京入管で新しい在留カード「経営・管理」を受け取る

このように、外国人創業人材受入促進事業は、入管との手続の間に東京都が介入し、日本での起業および「経営・管理」の在留資格を取得しやすいようにサポートをしてくれるというものです。

日本に代理人（協力してくれるパートナー）がいない、銀行口座も有しないというような場合には、当該制度を利用することで、取得できる可能性が充分にあります。

より詳細について知りたいという方は、ご遠慮なくお問い合わせください。

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