外国人のビザ申請を専門とする東京都は豊島区のDEJIMA行政書士事務所

日本で起業、来日し、経営を継続的に行うために「経営・管理」ビザの申請をする場合（在留資格認定証明書交付申請）の申請書の書き方を公開します。※  ご本人（通常は、代理人）で申請するケースを想定しています。

まずは、法務省のＨＰから在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）をダウンロードしましょう。では、解説をしていきましょう。※名前や数字などはすべて架空のものです。

申請人等作成用１

・写真は、いわゆる証明写真（タテ４㎝×ヨコ３㎝）
※写真の裏には、フルネームをボールペンで記入してから貼り付けましょう

１．国籍　パスポートどおりに記載
２．生年月日　パスポートどおりに記載
３．氏名　パスポートや住民票どおりに記載 ※中国の方の場合、漢字と（）書きでピンインを記載
４．性別に○を付けます
５．出生地　パスポートどおりに記載
６．配偶者の有無に○を付けます
７．職業　株式会社の代表取締役なので、代表取締役と記載
８．本国における居住地を記載 ※通常は、５の出生地と同様の記載になることが多いです
９．日本における連絡先　通常、設立した会社の住所を記載
電話番号は、会社の固定電話や連絡がつく代理人（共同代表取締役等）の携帯電話番号を記載
１０．旅券（１）（２）　パスポートどおりに記載
１１．入国目的　「経営・管理」をチェック
１２．入国予定年月日　入国予定の年月日を記載
１３．上陸予定港　羽田空港、成田空港といった形で記載
１４．滞在予定期間　長く滞在する予定である場合には、通常、５年と記載します
１５．同伴者の有無　入国の際、同伴者がいるかどうか、いずれかに○をつけます
１６．査証申請予定地　査証（ビザ）を申請する予定地を記載
１７．過去の出入国歴　有か無に○。有の場合には、直近で日本に入国し、出国した日をパスポートの履歴を参照しながら、記載します
１８．過去の在留資格認定証明書交付申請歴　有か無に○。有の場合には、申請の回数とそのうち不許可になった回数も記載します
１９．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無　通常は、無に○。有の場合は、正直に記載をしてください。いずれかに○がついていないと、受け付けられないこともあります 
２０．退去強制又は出国命令による出国の有無　通常は、無に○。有の場合は、正直に記載をしてください。いずれかに○がついていないと、受け付けられないこともあります 
２１．在日親族及び同居者の有無 いない場合は、無に○。いる場合には、有に○をして、下段の欄に記載をします

申請人等作成用２M

２２．勤務先（１）名称、支店・事業所名、（２）所在地（３）電話番号を記載。（２）（３）については、主に（実際に）経営者として働く場所について記載する必要があります※通常は、本店所在地です
２３．最終学歴　今回は外国の大卒と仮定し、（１）外国、（２）大学のところにチェックを入れ（３）大学名、（４）卒業年月日を記載
２４．専攻にチェックを入れます
２５．事業の経営又は管理についての実務経験年数　例えば、本国で、会社の社長として働いていたような場合、その通算の年数を記載します
２６．職歴　直接欄に記入でもＯＫ。「別添履歴書のとおり」と記載し、履歴書を添付することも許容されます
２７．通常は、本人は日本にいないことが多く、代理人（例えば会社の共同代表取締役や従業員等）が記載および署名を行います
※署名は消えるボールペンなどで行わないよう注意してください ※下段の取次者の欄は、行政書士などに取次いでもらう場合のみ記載が必要（行政書士が通常記載する）

所属機関等作成用１M

１．経営を行い又は管理に従事する外国人の氏名　申請人本人の名前を記載
２．契約の形態にチェックを入れます（代表取締役なので委任を選択）
３．勤務先（経営する会社）の
（１）名称
（２）法人番号（国税庁のサイトで確認ができます）
（３）支店・事業所名を記載
（４）雇用保険適用事業所である場合には、雇用保険適用事業所番号を記載
（５）事業の内容を業種一覧の表から選んで、番号を記載します。複数ある場合は、複数記載。
（６）所在地　実際に経営者として従事する事業所の場所と電話番号を記載 
（７）資本金　会社謄本どおりに記載
※なお、基本的には、資本金５００万以上であることが求められます

（８）年間売上高　新設会社の場合、未決算と記載
（９）法人税納付額　新設会社の場合、未決算または未決算のため未納付等と記載
（１０）申請人の投資額　※基本的には、５００万と記載する場合が多いでしょう
（１１）常勤従業員数　従業員の数を記載
※日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を雇用している場合には、その人数も記載
４．職種　今回は、代表取締役なので、職種一覧の表から選んで、番号を記載します
５．活動内容詳細　別添事業計画書（理由書）記載のとおりとして、別添することも許容されています
６．就労予定期間　管理者である場合のみ記載します
７．給与・報酬　年額または月額で記載
８．職務上の地位　今回は代表取締役と記載
９．（１）事業所の面積　賃貸借契約書等をもとに記載（２）保有の形態を選択します。賃貸の場合は、家賃も記載

最後に、会社の名称、代表者（今回は、共同代表取締役がいる設定）の記名と申請書作成日を記載 

以上が、「経営・管理」ビザの申請書の書き方です。

「経営・管理」の申請に必要な書類はコチラ↓

【ビザ申請の必要書類】「経営・管理」

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