外国人のビザ申請を専門とする東京都は豊島区のDEJIMA行政書士事務所

報道が先行していますが、経営・管理ビザの要件が、厳格化されることはほぼ確実とみられます。

具体的には、

【現在】

「５００万円以上の資本金」または「２人以上の常勤職員」がいること

【今後（２０２５年１０月中旬～※目途）】

「３０００万円以上の資本金」かつ「１人以上の常勤職員」
「経営・管理経験３年以上」か「経営・管理に関する修士相当の学位」があること
「中小企業診断士などによる事業計画の確認も義務」

と変更される予定です（詳細はまだ不明）

要件としては非常に厳しいものと言えるでしょう。

資本金３,０００万円が厳しいというのもありますが、かつ「１人以上の常勤職員」という点も、そう簡単なことではありません。日本国内で新規採用する際、募集等含め、かなりの手間がかかるのも事実です。また、常勤職員は、日本人、永住者、身分系の在留資格保有者等が該当するため、在留資格を考慮せず、より取り見取りで採用すればOKというわけではありません。

なお、現在は、「５００万円以上の資本金」または「２人以上の常勤職員」がいることとなっていて、５００万円の資本金が用意できれば、常勤職員は必須の要件というわけではありません。この差は大きいものがあります。

現場は混乱している

現時点で、入管に確認を取ったところ、判明したのは以下の２点です。

・新しい要件の詳細、実施のスケジュール含め、まだ一切（上から）情報が入って来ていない

・現在申請したものが、不許可になった場合、再申請の際には、新しい基準（要件）で審査を行うことになる可能性が高い（お世話になっている同業の先生が入管で確認されたとのこと）

要するに、縛りをかなり強くすることで、移民目的の形だけの申請を防ぐこと、本当の意味で起業・日本進出をしたい層に限定したいということでしょうが、運用が突然変わるというのは、性急すぎて現場としても混乱が生じてしまっているのが実情です。

ただ、まっとうに申請をすれば、きちんと許可されるのが制度の本質ですから、今後も、申請に関して、誠実に疎明を尽くすことが重要だと言えるでしょう。

※現在パブコメの段階です。本記事は、途中段階での概要的な内容になります。したがって、今後、最新の詳細情報を追っていく必要がありますのでご注意ください。