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【ビザ申請書の書き方】「経営・管理」
2022.5.7
日本で起業、来日し、経営を継続的に行うために「経営・管理」ビザの申請をする場合(在留資格認定証明書交付申請)の申請書の書き方を公開します。※ ご本人(通常は、代理人)で申請するケースを想定しています。
まずは、法務省のHPから在留資格認定証明書交付申請書(経営・管理)をダウンロードしましょう。では、解説をしていきましょう。※名前や数字などはすべて架空のものです。
申請人等作成用1
・写真は、いわゆる証明写真(タテ4㎝×ヨコ3㎝)
※写真の裏には、フルネームをボールペンで記入してから貼り付けましょう
1.国籍 パスポートどおりに記載 2.生年月日 パスポートどおりに記載 3.氏名 パスポートや住民票どおりに記載 ※中国の方の場合、漢字と()書きでピンインを記載 4.性別に○を付けます 5.出生地 パスポートどおりに記載 6.配偶者の有無に○を付けます 7.職業 株式会社の代表取締役なので、代表取締役と記載 8.本国における居住地を記載 ※通常は、5の出生地と同様の記載になることが多いです 9.日本における連絡先 通常、設立した会社の住所を記載 電話番号は、会社の固定電話や連絡がつく代理人(共同代表取締役等)の携帯電話番号を記載 10.旅券(1)(2) パスポートどおりに記載 11.入国目的 「経営・管理」をチェック 12.入国予定年月日 入国予定の年月日を記載 13.上陸予定港 羽田空港、成田空港といった形で記載 14.滞在予定期間 長く滞在する予定である場合には、通常、5年と記載します 15.同伴者の有無 入国の際、同伴者がいるかどうか、いずれかに○をつけます 16.査証申請予定地 査証(ビザ)を申請する予定地を記載 17.過去の出入国歴 有か無に○。有の場合には、直近で日本に入国し、出国した日をパスポートの履歴を参照しながら、記載します 18.過去の在留資格認定証明書交付申請歴 有か無に○。有の場合には、申請の回数とそのうち不許可になった回数も記載します 19.犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 通常は、無に○。有の場合は、正直に記載をしてください。いずれかに○がついていないと、受け付けられないこともあります 20.退去強制又は出国命令による出国の有無 通常は、無に○。有の場合は、正直に記載をしてください。いずれかに○がついていないと、受け付けられないこともあります 21.在日親族及び同居者の有無 いない場合は、無に○。いる場合には、有に○をして、下段の欄に記載をします
申請人等作成用2M
22.勤務先(1)名称、支店・事業所名、(2)所在地(3)電話番号を記載。(2)(3)については、主に(実際に)経営者として働く場所について記載する必要があります※通常は、本店所在地です 23.最終学歴 今回は外国の大卒と仮定し、(1)外国、(2)大学のところにチェックを入れ(3)大学名、(4)卒業年月日を記載 24.専攻にチェックを入れます 25.事業の経営又は管理についての実務経験年数 例えば、本国で、会社の社長として働いていたような場合、その通算の年数を記載します 26.職歴 直接欄に記入でもOK。「別添履歴書のとおり」と記載し、履歴書を添付することも許容されます 27.通常は、本人は日本にいないことが多く、代理人(例えば会社の共同代表取締役や従業員等)が記載および署名を行います ※署名は消えるボールペンなどで行わないよう注意してください ※下段の取次者の欄は、行政書士などに取次いでもらう場合のみ記載が必要(行政書士が通常記載する)
所属機関等作成用1M
1.経営を行い又は管理に従事する外国人の氏名 申請人本人の名前を記載 2.契約の形態にチェックを入れます(代表取締役なので委任を選択) 3.勤務先(経営する会社)の (1)名称 (2)法人番号(国税庁のサイトで確認ができます) (3)支店・事業所名を記載 (4)雇用保険適用事業所である場合には、雇用保険適用事業所番号を記載 (5)事業の内容を業種一覧の表から選んで、番号を記載します。複数ある場合は、複数記載。 (6)所在地 実際に経営者として従事する事業所の場所と電話番号を記載 (7)資本金 会社謄本どおりに記載 ※なお、基本的には、資本金500万以上であることが求められます (8)年間売上高 新設会社の場合、未決算と記載 (9)法人税納付額 新設会社の場合、未決算または未決算のため未納付等と記載 (10)申請人の投資額 ※基本的には、500万と記載する場合が多いでしょう (11)常勤従業員数 従業員の数を記載 ※日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を雇用している場合には、その人数も記載 4.職種 今回は、代表取締役なので、職種一覧の表から選んで、番号を記載します 5.活動内容詳細 別添事業計画書(理由書)記載のとおりとして、別添することも許容されています 6.就労予定期間 管理者である場合のみ記載します 7.給与・報酬 年額または月額で記載 8.職務上の地位 今回は代表取締役と記載 9.(1)事業所の面積 賃貸借契約書等をもとに記載(2)保有の形態を選択します。賃貸の場合は、家賃も記載 最後に、会社の名称、代表者(今回は、共同代表取締役がいる設定)の記名と申請書作成日を記載
以上が、「経営・管理」ビザの申請書の書き方です。
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