03-5981-9885
お急ぎの方はお電話ください
技能実習制度は廃止される？
2023.4.10
２０２３年４月１０日に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第５回）が開かれました。大筋では廃止の方向性で積極的に検討されていると言えます。
①技能実習制度の問題点
- 憲法で職業選択の自由が認めらているのに、技能実習生には、一切、転職の自由が認められていない（コロナ禍による転職などは例外的に認められています）※特定技能においては、転職の自由が認められています。
- 労働環境において、外国人と日本人との待遇の差を感じている実習生が多い（過酷な労働環境に耐えかねて失踪などの問題も多数生じている）
- 一部の監理団体が適切に機能しておらず、監理団体の質の担保が問題となっている
- 実習生の日本語能力に課題がある一方、受け入れ側の環境整備や対応に課題が多い
②特定技能制度との関係における問題点
- 登録支援機関は法人・個人問わず登録が可能であるものの、質の担保が課題となっている
- このため、登録支援機関はもちろん、監理団体も含めて、認定・登録、取消について、厳格化をする必要がある
いずれにしろ、技能実習制度と特定技能制度を早急に一元化するのは、難しい側面もあります。それぞれに共通した課題と、バランスの観点から、それぞれの制度について、個別に検討すべき事項も多々あると思われるからです。
ただ、（監理団体も含め）登録支援機関としての新規登録を行うことは、今後、かなりハードルが上がると予測されます（質の担保に疑義がある既存の登録支援機関の登録が取り消されるという可能性も以前より高くなると思われます）。
登録支援機関として支援する限りは、所属機関や外国人労働者本人との、日常的かつ密なコミュニケーションが必須となります。
弊所も細心の注意を払いながら、支援業務を継続して参りたい所存です。
特定技能等のご相談はこちらから⇩
