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永住許可申請における課税・納税証明書はホントに５年分必要なのか？
2022.4.8
さて、今回は、永住許可申請において提出が必要となる、「課税・納税証明書」についてです。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」で永住許可申請上の要件を充たしている場合、直近５年間の「課税・納税証明書」の提出が必要となります。
以前は、直近３年間分でしたが、この点、永住許可申請の審査は厳しくなったと評価することができるわけです。しかし、この変更により困ったことが起きました。
と言うのも、役所によって、発行できる「課税・納税証明書」の年数は、５年とは限らないからです。直近３年間分から５年間分に変わった当初、入管は５年間分の提出を求める形で、必要書類について公表をしていました。
しかし、上記のとおり、役所によってその取扱いは異なるため、現在は、「５年間分取得できない場合には、取得できる最長期間分」という風に公表されています（おそらく、５年間分は取得できないと役所に言われたというケースが多発したことによると思われます）。
したがって、５年間分の取得ができない場合には、永住審査上必要な書類として、取得できる最長期間分の「課税・納税証明書」で足りるということになります。
