海外在住の外国人経営者からのニーズが高まっている一方、日本側もウェルカムな方針であるという誤ったニュアンスが伝わっているのでしょうか。

経営・管理ビザは簡単に取れます！

というふれこみで、海外で宣伝をしている業者もあると耳にします。

本当に、簡単に取れるのでしょうか？

ハードル①日本の銀行口座を持っていない

まず、日本に会社を設立する必要があります

この際、資本金は、日本の銀行口座に払込を行うことが前提です

したがって、日本に銀行口座を持たない場合、困難となります

ハードル②協力者（代理人）がいない

①とも関係します

資本金払込口座を有する日本在住の方が、協力して会社を設立することなります

具体的には、協力者が一時的に会社の共同代表となり、申請の代理人として動くことになるため、信頼できる協力者が日本にいないと、申請まで進めていくことができません

ハードル③国内外との取引先の確保ができるか

入管は事業実態について厳しく審査します

会社を作ってしまえば申請できる＝許可されるというのは間違いです

例えば、貿易事業を予定しているのであれば、仕入れ先・卸売り先の取引が間違いなくできることを、関連資料で示す必要があります

ハードル④事業計画や積算根拠を厳しく審査される

月いくら、年間どれくらいの営業利益になるかなど、数字の部分も審査されます

なぜ、その数字になるのかの根拠も資料などで示す必要があり、かなりシビアなのが実際です

また、在庫の保管場所等についてもしっかりとした説明が必要です

ハードル⑤審査期間が非常に長い

管轄入管によって異なりますが、

東京入管の場合は、最短でも５カ月以上はかかっており、それ以上長期に及んでも結果がなかなか出ない場合も多いです

当然、会社の事務所の維持費はその間かかり、会社にとって負担となります

その上で、不許可となった場合、再申請を行っても、また５カ月以上待つなど、リスクが大きい申請とも言えます

結論　経営・管理ビザを取るのは簡単ではない

以上のとおり、経営・管理ビザを取るには様々な高いハードルが存在します。

ただ、真摯に事業計画を立て、疎明資料を集めていくことで、許可の確率が高くなるのも事実です。

経営・管理ビザに強い行政書士などの専門家に、まずは、相談することをお勧めします。

政府が「特定技能２号」ビザの業種を拡大し、１１分野とする案があることを明らかにしました。

現在の特定技能２号対象業種

• 建設
• 造船・舶用工業

以上の二つだけです。

今後、特定技能２号の対象として検討される業種

• ビルクリーニング
• 製造業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

※介護については、別ルートで「介護」としての就労が可能なため、とりあえず２号としての検討はされないものと思われます。

安易に認めるべきではないという意見もありますが、技能実習制度廃止の流れも含めて、２号の業種拡大の検討は、もはや不可避だといえます。

ＤＥＪＩＭＡ行政書士事務所は、登録支援機関としても長年、支援させて頂いておりますが、農業、外食など、非常に能力が高い外国籍の従業員の方がたくさんいらっしゃる実感があります。

５年を上限に帰国せざるをえないということであれば、雇用側としては大きな損失になるのではないかと、制度開始時点から懸念していました。厳格な要件であってもいいので（むしろそれくらいの制限はあってもいいかもしれません）２業種に限定せず、他業種においても特定技能２号の門戸を開いてもいいのでは？と思っていた部分もあります。

労働力確保という点だけで議論されるべきものではないと思いますが、外国籍で、優秀かつ勤勉な方がたくさんいらっしゃるのも事実なので。

このような議論が活発に行われるのは、いいことですし、必然なのでは？と感じています。

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２０２３年４月１９日現在、法務省（入管）の公表によれば、

• ウクライナ避難民入国者数：２４０２人
• 現在のウクライナ避難民の在留者数：２２１４人

となっています。

入国者の年代別内訳と性別の内訳

・１８歳未満
　４４８人

・１８歳以上６１歳未満
　１，６４０人

・６１歳以上
　３１４人

【性別】

男性　６４２人
女性　１，７６０人

圧倒的に女性が多いという状況になっています。

在留資格別の在留者数

・「特定活動」
　２，０５１人

・「短期滞在」
　１３人

・その他
　１５０人

都道府県別ウクライナ避難民在留者数

１位　東京都
６００人

２位　大阪府
１７９人

３位　神奈川県
１６４人　

首都圏等、都心部がやはり多いですが、４位以下の兵庫、愛知、福岡以外にも地方でも３０人程度在留者がいる等、全国各地でまんべんなく在留している状況と言えます。

戦争の長期化により、入国者・在留者ともに累積数は多くなっています。ただ、一年前と比べると新規入国者・在留者の人数は大幅に減っています。

なるべく早く、収束に向かうことを心より祈念しております。

２０２３年４月１０日に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第５回）が開かれました。大筋では廃止の方向性で積極的に検討されていると言えます。

①技能実習制度の問題点

• 憲法で職業選択の自由が認めらているのに、技能実習生には、一切、転職の自由が認められていない（コロナ禍による転職などは例外的に認められています）※特定技能においては、転職の自由が認められています。
• 労働環境において、外国人と日本人との待遇の差を感じている実習生が多い（過酷な労働環境に耐えかねて失踪などの問題も多数生じている）
• 一部の監理団体が適切に機能しておらず、監理団体の質の担保が問題となっている
• 実習生の日本語能力に課題がある一方、受け入れ側の環境整備や対応に課題が多い

②特定技能制度との関係における問題点

• 登録支援機関は法人・個人問わず登録が可能であるものの、質の担保が課題となっている
• このため、登録支援機関はもちろん、監理団体も含めて、認定・登録、取消について、厳格化をする必要がある

いずれにしろ、技能実習制度と特定技能制度を早急に一元化するのは、難しい側面もあります。それぞれに共通した課題と、バランスの観点から、それぞれの制度について、個別に検討すべき事項も多々あると思われるからです。

ただ、（監理団体も含め）登録支援機関としての新規登録を行うことは、今後、かなりハードルが上がると予測されます（質の担保に疑義がある既存の登録支援機関の登録が取り消されるという可能性も以前より高くなると思われます）。

登録支援機関として支援する限りは、所属機関や外国人労働者本人との、日常的かつ密なコミュニケーションが必須となります。

弊所も細心の注意を払いながら、支援業務を継続して参りたい所存です。

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令和４年の在留資格取消件数が、出入国在留管理庁から発表されました（２０２３年３月２４日公表）

取消件数はどれくらい？

・令和４年に取消された件数は、１,１２５件
・令和３年より４０．６％増加しています

取消が多かった在留資格は？

１位　「技能実習」９０１件（８０. １％）
２位　「留学」１６３件（１４. ５％）
３位　「技術・人文知識・国際業務」２３件（２％）

・技能実習は、失踪の問題が未だに多く、失踪から３カ月実習生としての活動を行わずに滞在していたことや、失踪後、技能実習生としてではなく、他の会社で稼働していたことを理由に取り消されているケースがほとんどです。

・留学生については、除籍されたにもかかわらず、３カ月以上日本に滞在していたこと、除籍された後に、留学生の身分がないのにアルバイトを引き続き行っていたことなどを理由に在留資格取消となっているケースが多いです。

・技術・人文知識・国際業務も少数とは言え、３番目に多いのは意外です。相対的にビザ保有者が多いこともその理由でしょう。理由としては、更新の際に、実際の雇用先と異なる内容を申請書に記載していた、変更申請の際に、実際の学歴と違う虚偽の学歴を記載していた等、虚偽的な申請内容が原因になっているものがほとんどです。

国籍ではどこが多い？

１位　ベトナム　８０４件（７１. ５％）
２位　中国　１４６件（１３％）
３位　カンボジア　５３件（４. ７％）

ベトナム国籍の技能実習生が圧倒的に多いということによるのでしょう。中国国籍の場合、日本在留の絶対数が多い中、入管公表のデータからすると、わりかし、技術・人文知識・国際業務や身分系ビザ（日配等）で取り消されているという傾向を読み取ることができます。

入管は、個別の事情をふまえて、人道的・温情的配慮のもとに対応してくれる部分もあります。

例えば、技術・人文知識・国際業務の場合、退職後、３カ月以上無職の状態が続くと、本来は取消の対象になるわけですが、なかなか転職活動がうまくいかず、無職の期間が長い、病気の治療によって、転職活動を円滑に進めることができなかった等の事情があれば、取り消すというところまで踏み込まない傾向もあります。

とは言え、大丈夫だろうという楽観的なスタンスで申請を行うと、更新などが不許可になってしまうことは、多々あります。

なにかしらのやむを得ない事情があるのであれば、ご自身で申請を行わず、専門の行政書士にまずは相談し、真摯にその事情を疎明する形で申請する方が安全です。

不安な点がある場合には、まずは、ご連絡下さい。

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ビザ申請までは、準備に時間がかかりましたが、受理から一カ月で許可されました。

正直、（東京入管の処理速度からすると）今回、許可までの期間はかなり短いです。

ＤＥＪＩＭＡ行政書士事務所は、経営・管理のビザ申請につき、多数の実績とノウハウを有します。

まずは、無料ご相談をご利用ください。

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