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経営・管理ビザを取るのは簡単？
2025.6.3
海外在住の外国人経営者からのニーズが高まっている一方、日本側もウェルカムな方針であるという誤ったニュアンスが伝わっているのでしょうか。
経営・管理ビザは簡単に取れます！
というふれこみで、海外で宣伝をしている業者もあると耳にします。
本当に、簡単に取れるのでしょうか？
ハードル①日本の銀行口座を持っていない
まず、日本に会社を設立する必要があります
この際、資本金は、日本の銀行口座に払込を行うことが前提です
したがって、日本に銀行口座を持たない場合、困難となります
ハードル②協力者（代理人）がいない
①とも関係します
資本金払込口座を有する日本在住の方が、協力して会社を設立することなります
具体的には、協力者が一時的に会社の共同代表となり、申請の代理人として動くことになるため、信頼できる協力者が日本にいないと、申請まで進めていくことができません
ハードル③国内外との取引先の確保ができるか
入管は事業実態について厳しく審査します
会社を作ってしまえば申請できる＝許可されるというのは間違いです
例えば、貿易事業を予定しているのであれば、仕入れ先・卸売り先の取引が間違いなくできることを、関連資料で示す必要があります
ハードル④事業計画や積算根拠を厳しく審査される
月いくら、年間どれくらいの営業利益になるかなど、数字の部分も審査されます
なぜ、その数字になるのかの根拠も資料などで示す必要があり、かなりシビアなのが実際です
また、在庫の保管場所等についてもしっかりとした説明が必要です
ハードル⑤審査期間が非常に長い
管轄入管によって異なりますが、
東京入管の場合は、最短でも５カ月以上はかかっており、それ以上長期に及んでも結果がなかなか出ない場合も多いです
当然、会社の事務所の維持費はその間かかり、会社にとって負担となります
その上で、不許可となった場合、再申請を行っても、また５カ月以上待つなど、リスクが大きい申請とも言えます
結論 経営・管理ビザを取るのは簡単ではない
以上のとおり、経営・管理ビザを取るには様々な高いハードルが存在します。
ただ、真摯に事業計画を立て、疎明資料を集めていくことで、許可の確率が高くなるのも事実です。
経営・管理ビザに強い行政書士などの専門家に、まずは、相談することをお勧めします。
